Sustainability
サスティナビリティ
私たちは創業以来、多岐にわたる品目を対象にリサイクル事業を展開してきました。
一見すると不要に思えるものでも、
その中にはマテリアルやパーツとして新たな価値を生み出せる可能性が眠っています。
それらを別の誰かの役に立てる形で循環させることが、
リサイクルやリユースの本質であり、私たちの使命です。
この循環を見つめる中で、私たちは地球環境を守り、
持続可能な未来を築くための重要な役割を担っていると強く感じています。
その役割を果たすため、私たちはSDGsの理念に共感し、
事業活動を超えたさまざまな取り組みを推進しています。
サステナブルな社会の実現に向けて、私たちは皆さまとともに歩み続けます。
Every
Sustainable
Has A Story.
持続可能な未来を実現するため、国連は17の目標と169の具体的なターゲットからなる「SDGs(持続可能な開発目標)」を策定しました。この目標は、地球上の「誰一人取り残さない」(Leave no one behind)という誓いのもと、開発途上国だけでなく、先進国を含むすべての国や地域が取り組むべき普遍的な指針です。SDGsは、世界中の事業者や個人に向けて具体的な行動を促し、より良い未来への変革を呼びかけています。
KOEI JAPANと関わり
ご利用いただく企業様と
SDGSの取り組みを
結びます。
SDGsを推進する
取り組み
私たちはサステナビリティな活動を「環境」「教育」「働きがい」「健康と福祉」「ジェンダー平等」に分類して取り組んでいます。
SDGsの掲げる17の目標すべてに貢献していますが、各活動にとって特に関連度の高い項目をご紹介します。
環境:
温室効果ガスの削減
リサイクル・リユースを推進する事業活動はもとより、多方面の取り組みで温室効果ガス削減へとつなげます。
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リサイクル・リユース事業
かつては廃棄物として処理されていたものでも、マテリアルやパーツを選別し、有価値物として見極めることで、リサイクル・リユースの可能性を広げています。
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太陽光発電
DARINGATEの事業会社であるKOEI JAPANは、横浜本社の屋上に太陽光パネルを設置し、売電事業を通じて再生可能エネルギーの普及に貢献しています。
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植林
中国・内モンゴル自治区などで植林活動を展開し、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。さらに、この活動を拡大するために「植林ポイント制度」を導入。お客さまと共に環境保全に貢献しています。
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サプライチェーン排出量・エコ活動
事業活動で排出される温室効果ガスを測定し、削減に取り組んでいます。一環として、社有車のエコカー切り替えや、環境配慮型トラックの導入などのエコ活動を推進しています。
教育:
子どもたちの学びを支援
多様な学びの機会を提供し、誰一人取り残さない教育の実現に貢献します。
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ダバオ市へのパソコン寄付
子どもたちがオンライン授業をスムーズに行えるよう支援するため、現地の学校へパソコン30台を寄付しました。 今後も国境を超えた教育支援を継続していきます。
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職場体験
職場体験プログラムの一環として、小中学校や特別支援学校にリサイクル品を提供し、リサイクル工程を学ぶための教材として活用していただいています。
働きがい:
誰もが安全・健康に働ける職場の実現
安全と健康に配慮した環境整備を進め、障害のある人もない人も、皆が活躍できる職場を作っています。
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安全衛生委員会・安全活動
従業員の安全と健康を最優先に、毎月「安全衛生委員会」を開催し、事故防止や健康経営に向けた取り組みを話し合っています。働く人々が常に安全で安心できる環境を提供することを大切にしています。
健康と福祉:
ワクチン普及への貢献
ペットボトルキャップの回収を通じて、世界中の子どもたちにワクチンを届けます。
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ペットボトルキャップ回収
NPO法人「Re ライフスタイル」と協力し、ペットボトルキャップ回収を通じてワクチン支援につなげる取り組みを進めています。ペットボトルキャップは再生原料として樹脂メーカーに引き取られ、その対価でワクチン等が届けられています。
ジェンダー平等:
女性活躍推進
女性の社会進出と活躍を後押しするため、「OZアカデミー」スポンサーを務めています。
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OZアカデミーのスポンサー活動
女子プロレス界のカリスマレジェンド尾崎魔弓が率いる女子プロレス団体「OZアカデミー」のスポンサーシップを通じて女性アスリートを支援するとともに、女性の社会進出・活躍推進を後押ししていきます。
サプライチェーン排出量削減に向けた取り組み
CDP「気候変動レポート2024」において「B」スコアに認定
KOEI JAPAN株式会社(本社:神奈川県横浜市金沢区、代表取締役社長:岩本 守) は、2025 年 2 月 7 日、国際的な非営利団体である CDPによる 2024 年度の気候変動に関する調査において、8段階(A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、F ※無回答はF)中の3段階目である「B」スコアを獲得しました。これにより、当社の気候変動への取り組み及び透明性が認められたことになります。
CDPスコアについて
CDP(Carbon Disclosure Project、現在は略称の「CDP」が正式名称)は、ロンドンに本部を置く国際的な非営利団体で、企業や自治体の気候変動対策や温室効果ガス排出削減、水資源や森林保全などの取り組みを国際的に調査・評価しています。世界9,500社以上を対象に、気候変動に関する目標設定や事業戦略、リスク・機会の認識、排出量の開示状況などを基準に、AからD-までの8段階でスコアリングを行い、その結果は投資家や金融機関によるサステナビリティ評価や投資判断に広く活用されています。
当社は2022年度に初めてCDP気候変動質問書に自主回答し、当時は「C」スコアに認定されましたが、今回の「気候変動レポート2024」において、評価が一段階向上し「B」スコアに認定されました。今後も持続可能な社会の実現に向けて、CDPを通じた積極的な情報開示と環境パフォーマンスの向上に努め、ステークホルダーへの透明性確保と信頼の獲得を推進してまいります。
TNFDの指針に沿った透明性ある情報開示
当社は、自社の事業活動が自然資本や生物多様性に与える影響を認識し、TNFDの指針に沿った透明性ある情報開示を進めています。森林破壊や水資源の枯渇、生態系の劣化といった自然環境への影響、さらには資源調達の不安定化や規制強化、評判リスクなど自然環境から受けるリスクを適切に把握し、経営戦略やリスク管理に統合することで、ステークホルダーへの説明責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
TNFDについて
TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)は、企業や金融機関が自然資本や生物多様性に関するリスクと機会を把握し、適切に開示するための国際的な枠組みです。2021年に設立され、2023年に最終提言が公表されました。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに倣い、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの柱で構成されています。TNFDの導入により、投資家や金融機関は自然関連リスクを的確に評価でき、持続可能な資金の流れを促進することが期待されています。
SBT認定の取得
GHG(温室効果ガス)削減目標について、「SBTi(Science Based Targets initiative)」より認定を取得しました。
事業活動におけるScope1とScope2の温室効果ガス排出量を、2020年の基準年から2030年までに42%削減いたします。これは大手企業様と同水準の取り組みとなり、厳しい目標を設定することで脱炭素化に貢献してまいります。
また、Scope3においては今後サプライチェーンの協力を得ながら、さらに詳細な削減目標を設定し実行してまいります。
サプライチェーン排出量の定義
私たちは気候変動への具体的な取り組みの中でも、「サプライチェーン排出量」削減を特に重要な課題として位置付けています。サプライチェーン排出量とは、事業者の原料調達・製造・物流・販売・廃棄など一連の流れ全体(サプライチェーン)における組織活動に伴って発生する温室効果ガス排出量のことです。
削減目標達成に向けた主なアクション
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Scope1
化石燃料の使用の使用量削減を目指し、電気自動車の導入などを検討します。
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Scope2
再生エネルギーの導入や省エネ化を検討するとともに、当工場の供給電力を非化石証書付き再エネ電力もしくは、J-クレジットにてオフセットする予定です。
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Scope3
各カテゴリーの排出量を測定いたしました。今後、サプライチェーンの協力を得ながら、さらに詳細な削減目標を設定し実行いたします。
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事業の上流
Scope3
輸送・配送・通勤
輸送・配送や通勤に使う交通機関など事業の上流での間接排出
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事業の上流
Scope1
燃料の燃焼
事業によって直接排出される温室効果ガス
Scope2
電気の使用
事業に必要な電力や熱の供給に伴う間接排出
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事業の下流
Scope3
製品の使用・廃棄
製品の使用や廃棄など事業の下流での間接排出
私たちが取り組む削減案
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エコカーの導入
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LED照明の導入
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エコドライブ
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フロンガス回収
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人感センサー(省エネ)
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働き方改善
(時間外・電力削減) -
電子化を推進(紙の削減)