鉄壁のシステム・体制で個人情報等を守る。「人への信頼」の上に成り立つ興栄商事のセキュリティ

機密情報が集積しているIT機器を安心して廃棄できるように
興栄商事の総務部には、セキュリティの専門知識を持つ専任スタッフが在籍しています。
ミッションは、一般的な情報システム部門としての役割に加えて、セキュリティ対策に厳格に対応すること。
インターネットに接続するサーバーや、社員が使用するソフトウェアの管理はもちろん、防犯カメラや入退室管理のシステムなど、全社のセキュリティ設備を統括しています。
IT機器の廃棄処分を考えるお客さまから私たちがお預かりするPCやスマートフォンは「情報のかたまり」と言えます。
完全にデータを消去した上で、あるいは情報の記憶装置であるハードディスクを完全に破壊した上で買い取りをさせていただきますが、お客さまの立場で考えれば「それでもなお安心しきれない」というのが正直なところではないでしょうか。大量の個人情報等を保存していた機器であればなおさらです。
廃棄端末の行き先である興栄商事のセキュリティ対策が厳格であることは、お客さまに安心してお任せいただくためには欠かせないことだと考えています。
防犯カメラ+赤外線センサーで「鉄壁の体制」へ
セキュリティ専任担当は、本社だけでなく中部事業所、北九州事業所の防犯対策も担っています。
各拠点に共通するリスクとして挙げられるのは、外部からの侵入者による物理的な盗難。そのため警備システムの導入や入退室管理システムの整備を進めてきました。
許可のない外部者がエントランスから入ることはできません。不審者がいれば検知システムが作動し、警備会社と連動して対応する手順を整えています。
こうした外部侵入者対策として有効な設備の一つに防犯カメラがあります。現在では本社・中部事業所・北九州事業所に約70台の防犯カメラを設置し、本社でリアルタイム映像を監視しているほか、セキュリティ担当者がPCやスマートフォンで常時確認できるようにもしています。
現在は防犯カメラに加えて、従業員がいない時間帯に稼働する赤外線センサー機能の導入も進めているところです。これによって不審者が建物内に入る前から検知できるようになり、より厳格な「鉄壁の体制」に近づいていくと考えています。
許可された社員が、許可された場所にしか入れないように管理
考えられるリスクは外部だけではありません。内部でも万全のセキュリティ対策を整えていく必要があります。
そのため、興栄商事では担当事業ごとにフロアを分け、業務に無関係な社員が行き来できないようにしています。例えば、本社では銅などのマテリアル素材を保管するスペースと、個人情報等が含まれている可能性のあるIT機器を扱うセキュリティゾーンを完全に分けて運用しています。

各社員が携帯するセキュリティカードは、それぞれ入れる場所が違います。許可された社員が、許可された場所にしか入れないように管理されているのです。
また、IT機器を扱うセキュリティゾーンに入る場合は、必ず金属探知機を通過しなければなりません。空港の保安検査場をイメージしていただければ分かりやすいと思います。万が一、情報機器の一部を持ち出そうとする社員がいても、金属探知機によって発見されます。役員であってもこうしたプロセスを無視して通過することはできません。
作業にあたる社員の制服はポケットレスで、持ち物も制限されます。持ち込みが許可されている最低限の物品も、透明なバッグに入れて携帯します。
「モノ」だけでなく、「情報」の流れについても、対策は欠かせません。
社内で使用するサーバー類やシステムへのセキュリティ対策も厳重に実施しています。社員が業務で使用するPCは、すべての端末がいつ何にアクセスしていたのかを把握。これは日常的な監視のためというよりは、万が一、情報漏えいが起きてしまった際に被害を最小限に食い止めるための対策です。
人材育成がベースにあるからこそ、セキュリティ対策が効果を発揮する
過去に世の中で発生した情報漏えい事件では、従業員が社内から個人情報等を持ち出し、外部へ販売していたケースもありました。セキュリティ対策を怠ると、1人の行動によって甚大な被害がもたらされてしまうこともあります。
もちろん興栄商事では、ともに働く一人ひとりを信頼しています。ただスローガンとして唱えるだけでなく、情報セキュリティの知識や倫理観を高めるための教育研修にも力を入れています。
こうした人材育成をベースとしているからこそ、設備やシステムによるセキュリティ対策が本当の意味で効果を発揮するのではないかと思うのです。
サーバー類やシステム関連は、現状に適したものへアップデートしていくことを基本姿勢として、常に最新状態を保っています。
防犯カメラについては今夏にリニューアルを済ませ、より厳重な仕組みを整えました。
今後も興栄商事ではセキュリティ対策に予算を投じ、体制を強化していきます。