CDP気候変動評価においてフル質問書へ移行し「B」スコアを取得

KOEI JAPAN株式会社（本社：神奈川県横浜市金沢区、代表取締役社長：岩本 守）は、2025年11月に公表された、国際的な非営利団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）による2025年度の気候変動に関する調査において、8段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、F ※無回答はF）の評価のうち、「B」スコアを取得しました。

CDPは、企業や自治体の気候変動への対応、温室効果ガス排出量の管理・削減、水資源管理、森林保全等に関する取り組みを国際的に調査・評価する非営利団体であり、その評価結果は、世界中の投資家や金融機関によるサステナビリティ評価や投資判断において広く活用されています。
当社は、2024年度までは中小企業向け質問書（SME Questionnaire）に基づく評価を受けておりましたが、事業規模の拡大および今後の事業展開を踏まえ、2025年度より、より詳細かつ包括的な評価基準であるフル質問書（Full Questionnaire）に基づく評価へ移行いたしました。

フル質問書への移行は、開示項目や評価基準がより高度であることを踏まえ、当社の気候変動対応や情報開示体制について、より客観的かつ多角的な検証を行うことを目的としたものです。
本評価においては、当社の温室効果ガス排出量の把握および管理体制、排出量削減に向けた方針、ガバナンス体制、ならびに気候変動に関する情報開示の状況について、一定の水準にあることが示されたものと受け止めております。

当社は、2022年度に初めてCDP気候変動質問書に自主的に回答し、当初は「C」スコアを取得しました。その後、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つと位置付け、情報開示の充実や社内体制の整備を段階的に進めてきた結果、2024年度以降は「B」スコアを取得しております。
今回のフル質問書への移行は、これまでの取り組みを踏まえ、さらなる改善と高度化を図るためのステップと位置付けています。
今後も当社は、CDPをはじめとする外部評価や国際的な枠組みを活用しながら、気候変動への対応および環境情報開示の透明性向上に継続して取り組むとともに、環境パフォーマンスの一層の向上を目指してまいります。

引き続き、持続可能な社会の実現に向け、ステークホルダーの皆様からの信頼に応える企業活動を推進してまいります。