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【新体制発足】さらなるITAD事業拡大と海外展開に挑む、27期の興栄商事
役員インタビュー

【新体制発足】さらなるITAD事業拡大と海外展開に挑む、27期の興栄商事

たくさんのお客さまとお取引先の皆さまに支えられ、興栄商事は2021年3月より第27期に入りました。ITAD(情報通信機器の廃棄・再資源化・再利用化)事業を拡大してより多くの需要にお応えするべく、組織体制を一新して臨む27期。新たに専務取締役に就任した土屋に、展望と抱負を聞きました。

「私たちはサービス業である」という意識を強く持つ組織へ

――27期からはITAD事業のさらなる拡大に向けて動くということですが、具体的にはどのような体制強化を進めているのでしょうか。

 

新型コロナウイルスの影響もあり、営業部門ではテレワークなどの新たな働き方が定着しつつあります。従来のオフィススペースを圧縮できるようになったので、本社・横浜金沢リサイクルセンター内において工場スペースの拡張を予定しています。これによって作業スペースはこれまでの倍近くを確保できるようになり、マンパワーが必要な手解体のラインやデータ消去に用いる機材などを増強できることから、ITAD事業の処理能力が大幅に向上すると見ています。同時に、ITAD事業に関わる東京オフィスの拡張も行いました。

 

――人員数も強化していくことになりますね。新たな組織体制についても教えてください。

 

これまでは代表取締役の岩本をトップとして、取締役、執行役員がそれぞれの担当部署を管掌していました。27期からは私が専務取締役としてその間に立ち、舵取り役を担いながらトップと管理職層の橋渡しをして、会社の目指す方向性を明確にしていきたいと考えています。

 

会社である限り利益を上げることは重要なのですが、その利益はお客さまへのしっかりとした対応があってこそ。「私たちはサービス業である」という意識を強く持ち、すべての部署がお客さまの顔を思い浮かべながら仕事をすることを徹底します。

 

また、現場との接点を強化することで、メンバーからこれまでよりも早く正しい情報が上がってくるようになるはずです。正しい情報を流通させて正しい経営判断へつなげていきたいと思います。

一人ひとりが機密情報の取り扱いに関する知識や倫理観を学び、身につける

――昨今ではDX(デジタル・トランスフォーメーション)と呼ばれる企業のデジタル対応が進み、機密情報の漏えいを防ぐ取り組みがより重視されるようになりました。興栄商事のセキュリティ体制はどのように進化していくのでしょうか。

 

現場の処理能力を拡大し、人員を増強していく動きと合わせて、セキュリティ体制はより強固なものにしていかなければなりません。防犯カメラや警備員配置の拡充、従業員の持ち物検査といった物理的な対策をさらに強化していくとともに、今後必要となるのは「セキュリティクリアランス制度」の導入だと考えています。

 

――詳しく教えてください。

 

セキュリティクリアランスは、社内で機密情報を取り扱うための資格制度を設けるといった「人に対するセキュリティの強化」を指します。米国など諸外国では民間企業もセキュリティクリアランス制度を取り入れていますが、日本ではまだ一般的ではありません。しかし近年の情報漏えい事件などを振り返れば、従業員や関係者によるデータの持ち出しなど、人に起因しているものが少なくないのです。

 

私たちはお客さまの大切な情報をお預かりする立場として、諸外国のような高いレベルでセキュリティクリアランスの整備を意識しなければならないと考えています。その第一歩となるのが社内制度として「機密情報取り扱い者資格」を確立することです。正社員はもちろん、パートスタッフも含めて、一人ひとりが機密情報の取り扱いに関する知識や倫理観をしっかりと学び、身につけられるようにしていきます。

「場を清め、礼を正し、時を守る」文化を、ぶれることなく守る

――興栄商事で働く一人ひとりがレベルアップしていくという意味では、会社として大切にしてきた姿勢や考え方を守り、発展させていくことも重要なのではないでしょうか。

 

私たちはずっと「場を清め、礼を正し、時を守る」という文化を大切にしてきました。

 

「場を清める」ことについては、当社は清掃を外部に委託せず、従業員全員で日々取り組んでいます。不定期に「環境整備の日」を定めて大掛かりなメンテナンスを行い、私自身も出席する毎日の朝礼では、全従業員が安全や環境整備に対して油断せず高い意識を持ち続けられるように、各部署の責任者たちが注意喚起をしています。過去の経験で言えば、社内が汚れたり乱れたりしているときには業績が低迷しがちでした。反対に、とにかく社内をきれいにしていくことで業績が安定していくことも知りました。社内環境を整備しようという動きが業務効率にも直結しているのでしょう。

 

「礼を正す」ことも重要です。興栄商事の全従業員は、社内の廊下などですれ違ったときには必ず「お疲れさまです」などの声がけをしています。サービス業である私たちが、基本的なあいさつもできないのに良い仕事ができるはずはないと考えているからです。あいさつの声が小さくなってくるようなことがあれば、互いに注意し合いながら礼を正す意識を高めています。

 

そして「時を守る」ということ。忙しくなってくると、どうしても予定を詰め込んでしまい、スケジュールが回っていることで「仕事をしているつもり」になってしまいがちです。最近では面と向かって話すのではなくメールやオンライン会議などでやり取りをする機会が増えていますが、お客さまとの約束をしっかり守り、信頼関係を築いていくことが大切なのは変わりません。

 

「場を清め、礼を正し、時を守る」。これが興栄商事の文化であり、これを維持できていることが私たちの誇りです。これからもぶれることなく、守り続けていきたいと思っています。

グローバルに課題解決し、変化にも柔軟に対応する「業界のリーディングカンパニー」を目指して

――27期以降の事業展開に向けて、改めて展望を聞かせてください。

 

新型コロナウイルスの状況も見ながらではありますが、大きな柱として、海外事業の展開を視野に入れています。日本の外資系企業では、決裁権者が米国やシンガポールなどの本国にいらっしゃるケースが少なくありません。そうしたお客さまからのご要望に対応できるよう、国内人員のグローバル対応を進めるとともに、海外拠点の開設も検討しています。また、米国の電子機器リサイクルに特化した「R2認証」を2021年中に取得予定です。

 

米国のR2認証は、電気・電子機器リサイクル関連事業者に責任ある行動を促し、その評価をするためのものです。電気・電子機器のリサイクルに特化した専門認証のため、法令順守はもちろんのこと、自社だけでなくその先の処理先の工程も管理することが求められるなど、非常に厳しいレベルの基準となっています。

 

こうした、国による制度の差に対応していく必要はありますが、私たちがこれまでに培ってきた経験や知見は国内だけでなく、海外でも生かせると考えています。

 

私自身は今後、興栄商事が10年、20年、30年と末永く繁栄できるよう、次世代の人たちから魅力的な会社だと認識してもらうために取り組んでいきたいと思います。日本だけではなくグローバルに課題解決できる企業へ成長し、変化にも柔軟に対応する「リーディングカンパニー」となれるよう、これからも尽力します。

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