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「データ消去」と「初期化」の違いは? 情報通信機器を処分する際に知っておきたい基本を解説!
事業レポート

「データ消去」と「初期化」の違いは? 情報通信機器を処分する際に知っておきたい基本を解説!

パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器。社内で使用していたデバイスには機密情報が残されていることもあり、これらを処分する際には万が一にも情報漏えいが発生しないように細心の注意を払う必要があります。データ消去の専門家は、どのようにして万全の体制を取っているのでしょうか。

この記事では、情報通信機器の処分を担当することになった方や、データ消去について詳しく知りたい方に向けて、実際の作業プロセスを交えて基本知識を解説します。

「初期化」だけでは危険! 実はデータが残っていることも

まずは、よく混同されがちな「データ消去」と「初期化」の違いについて説明します。

 

パソコンやスマートフォン(以下、スマホ)などの情報通信機器や、SDカードなどの記憶媒体など、どんなデバイスにも初期化の機能が備わっています。メーカーが製造時に定めた方法によって、デバイス内のデータが削除されるというものです。

 

個人でもパソコンやスマホなどを専門店へ持って行けば買い取ってもらえますが、この際にデバイスを初期化したことがあるという人もいるのでは。

 

「初期化すればデバイス内のデータがすべて消える」と認識している人も多いようです。しかし実際には、パソコンでもスマホでも、初期化によって本当にすべてのデータが消えているかどうかは分かりません。

 

なぜなら、メーカーが定めている初期化の方式は、その具体的なやり方までは分からないようになっているからです。

 

データ消去の専門家がいる一方で、世の中にはデータ復旧の専門家もいます。初期化済みのデバイスであっても、データ復旧の専門家の手にかかれば、元のデータを復元できてしまう場合があります。つまり、データを消し切れていないということなのです。

 

企業がパソコンやスマホなどを処分する際に、デバイスが定める方法に従って初期化をするだけでは、リスクが大きいと言わざるを得ません。

「データ消去」と「初期化」は何が違う?

では、企業がパソコンやスマホなどを処分する場合にはどうすればいいのでしょうか。前述した初期化と、専門家の手による「データ消去」の違いを見ていきましょう。

 

データ消去を専門とする興栄商事のITAD事業部の場合は、世界的にスタンダードなデータ消去手法として、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)が定める方式を採用しています。

 

実際の作業では、国内メーカーが開発したトップレベルのデータ消去ソフトを使用し、NISTの定める方式に則ったデータ消去を実施します。このソフトをパソコンにつなぎ、プログラムを実行することで、デバイス内にあるデータを消去できます。

 

これによって、通常レベルのデータ復旧はほぼ不可能となるのです。

http://データ上書き消去

物理的に「壊してしまう」という方法も

加えて、ここ数年はデータ消去だけではなく、さらにプラスアルファの方法を取ることも増えています。それが「物理破壊」。デバイスの中にある記憶媒体そのものを壊してしまうことで、データ復旧を不可能にしてしまうということです。

 

具体的には、物理的に穿孔機(せんこうき)を使って穴を開ける方法があります。

 

従来のHDD(ハードディスクドライブ)であれば、円盤型のハードディスクに穴を開けて変形させてしまいます。最近増えているSSD(ソリッドステートドライブ)の場合は、剣山のように20〜40の穴があるSSD専用穿孔機を使い、SSDにたくさんの穴を空けて蜂の巣のような状態にします。

 

スマホやタブレット端末は、もともとのメインの基板に記憶媒体であるチップが紐付いているため、それを見つけて穿孔機で物理的に破壊していくことになります。

物理破壊前

物理破壊後

また、古い記憶媒体については「磁気消去」という方法もあります。電子レンジのような大型の機器にハードディスクの磁気プレートを入れ、機器内に磁力をためて作動させることで、データを記録しているメディアの磁力部分を消してしまう方式です。VHSやフロッピーディスク、磁気テープを用いたサーバー機器などにも対応しています。

確実なデータ消去を確認・証明することが重要

最近の機器になればなるほど、どんな記憶媒体が使われているのか、外側からは判断しづらいもの。興栄商事では営業担当がお客さまの機器を確認し、それぞれに適したデータ消去方法を確認して、ITADセンターの専門スタッフが作業を進めています。

 

データ消去や物理破壊の作業が完了したら、「○月○日にフル消去を実施した」ことが分かる証明書を発行。物理破壊の場合は穿孔前と穿孔後の写真を添付し、物理的な破壊の状況を含めて証明書として提供することができます。

 

確実にデータ消去したことを確認し、その証明を取って保管することも、企業のリスク対策として重要なのです。

 

http://データ消去作業証明書

データ消去作業証明書

興栄商事ではこの他に、お客さま先に専門スタッフが伺ってデータ消去や物理破壊を実施する「オンサイト作業」にも対応しています。

 

自社のIT資産の処分を検討されている方は、ぜひ興栄商事・ITAD事業部の詳細情報もご確認ください。

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