TCFD提言に沿った情報開示
当社は、IT機器を中心に多岐に渡る品目を対象にリサイクル・リユース事業を展開しております。
資源の再活用を通じて地球環境の保全に取り組み、「サステナブルな社会の実現」に貢献することを目指しております。
気候変動は世界の持続的発展の脅威であるとの認識に立ち、当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示など気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。
①ガバナンス
当社では、経営会議の監督のもと、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動関連の課題整理・施策検討等を行っています。ここで挙げられた施策は、委員会メンバーである各部門長が実行します。施策の実行状況は年に一度、各メンバーにより委員会に共有されます。委員会での検討事項や取組の進捗状況等は経営会議に年に一度報告され、経営会議にて適切に管理・監督を行っています。なお、気候変動対応は経営上の重要課題として位置づけられており、サステナビリティ委員会での検討結果は経営会議において審議され、必要に応じて経営判断や事業計画に反映されます。
②戦略
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）が公表するRCP8.5シナリオ（緩和策を取らず産業革命の前と比べて平均気温が4℃前後上昇するシナリオ）と、国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）が公表するNZE2050(2050年にネットゼロを達成し気温上昇が1.5℃未満の上昇に抑えられるシナリオ)を参照し、気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を把握しております。
気候関連のリスク及び機会の認識において、リスクは移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに現行・新たな規制のリスク、法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクに細分化し、機会は、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類しております。これらの分類ごとに、当社の調達と売上に対する影響を、短期（0-1年）、中期（1-3年）、長期（3-10年）で予測し、分析を行いました。その結果認識したリスクは以下のとおりです。
NZE2050シナリオでは、当社の主な調達先・販売先である製造業の会社に対し炭素税やGXリーグ等の新たな政策やGHG排出規制の強化、技術の導入や顧客行動・消費者の嗜好の変化による影響が生じることで、中期から長期にわたり当社でも調達先における炭素税負担やエネルギーコスト上昇が原材料・仕入価格に転嫁されることによる調達コストの増加や、顧客企業におけるコスト増加に伴う投資抑制により、当社の売上高や利益率に影響が生じる可能性があると認識しております 。同時に、新たな市場への参入が進むことや、特に主な調達先・販売先である製造業等の使用エネルギー量の大きい企業で、省エネプログラムへの参加が進み、効率性が向上することで製造コストが削減される可能性等もあるため、脱炭素対応を進める製造業を中心に、資源循環や環境負荷低減に資するリユース・リサイクルサービスへの需要が拡大することで、当社事業の成長機会が拡大する可能性もあると認識しております 。一方、RCP8.5シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が想定されますが、弊社の活動に対する短期的な影響は低く、中長期的にも中程度のリスクが生じると認識しております。
シナリオ分析結果の概要
・ NZE2050シナリオ(1.5℃シナリオ)
※脱炭素政策・規制強化を前提に、移行リスクと事業機会の双方を評価。
※本表における影響度評価は、当社の調達および売上に与える財務的影響の可能性をもとに、短期（0〜1年）、中期（1〜3年）、長期（3〜10年）の時間軸で整理しています。影響度は、想定される影響の大きさを相対的に評価し、「高（70〜100%）」「中（30〜70%）」「低（0〜30%）」の3段階で示しています。なお、数値は影響の発生確率や規模を厳密に示すものではなく、相対的な影響度を示す目安として用いています。
・RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
※気候変動進行に伴う物理的リスクを中心に評価。
※本表における影響度は、当社拠点およびサプライチェーンに対する自然災害等の発生可能性や事業への影響度を踏まえ、短期（0〜1年）、中期（1〜3年）、長期（3〜10年）の時間軸で相対的に評価したものです。なお、当社は現時点において、事業拠点が比較的災害リスクの低い地域に立地していることから、短期・中期の影響は限定的と評価しています。
③リスク管理
気候関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会において、識別・評価されております。まず、サステナビリティ委員会事務局が各部門から情報収集を行い、気候関連のリスク及び機会の現状把握を行っております。サステナビリティ委員会では、同事務局がとりまとめた内容を踏まえ、NZE2050シナリオやRCP8.5シナリオにおけるリスクと機会を識別します。また、当該リスクと機会の評価にあたっては、まず、識別したリスクと機会が当社の調達及び販売に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。次に、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定します。サステナビリティ委員会の決定は、経営会議に報告され、適切に管理されております。これらの気候関連リスクおよび機会は、当社の全社的リスク管理の枠組みの中で重要リスクとして位置づけ、他の経営リスクと統合的に管理しています。
④指標と目標
■気候関連リスク及び機会の評価指標
当社グループでは、先述の「シナリオ別分析結果の概要」に示したとおり、リスク及び機会ごとに指標を設定し、その影響度を分析・評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、日本政府による現行の制度の変更や新たな規制の導入が当社の調達金額や売上高に与える影響の度合いを指標として設定しております。また、機会についても、例えば市場では、各業界で新たな市場への参入が促進されることが当社の財務に与える影響度を指標として設定しております。
■GHG排出量と関連リスク
当社では、GHGプロトコルの方法論を参照し、Scope1-3のGHG排出量を算定しております。当社の2024年度のScope別GHG排出量実績は以下のとおりです。
Scope別GHG排出量実績
当社では、シナリオ分析において明確化した指標やGHG排出量を指標とし、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化するための目標を設定しています。Scope１・２に関しては、2020年度を基準年として2030年までにそのGHG排出量を42%削減することを目指しています。本目標は、国際的イニシアティブのSBTi（Scienced Based Targets initiative）※1から、パリ協定の目標と整合した水準であるとして認証を受けています。目標達成のため、Scope1・2については、エコカーの導入やエコドライブの徹底、省エネ活動の促進等により排出量の削減を目指します。さらに、Scope2の電力については非化石証書を購入し当社の使用電力を実質的に再エネ化することで、排出量削減を進めます。 Scope3については、購入した製品・サービスや物流等を中心とした重要カテゴリを特定し、調達先への働きかけなどを通じて排出量削減を進めてまいります 。また、当社では中国・内モンゴル自治区などで植林活動を展開しています。さらに、この活動を拡大するために、当社顧客様との取引金額に応じてポイントが貯まり、一定のポイント数に達すると植林を行う「植林ポイント制度」を導入し、お客様と共に環境保全への貢献をしています。植林活動は当社のサプライチェーン外ではあるものの、地球全体のGHG排出量削減に貢献するような取り組むことで、気候関連のリスクと機会に対応してまいります。
※1:Scienced Based Targets initiative
世界自然保護基金（WWF）、CDP（旧Carbon Disclosure Project）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ。傘下のSBTi Servicesが、SBTiが定めた基準に基づき、企業から申請されたCO2削減目標のSBT認定可否審査を行う。
資源の再活用を通じて地球環境の保全に取り組み、「サステナブルな社会の実現」に貢献することを目指しております。
気候変動は世界の持続的発展の脅威であるとの認識に立ち、当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示など気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。
①ガバナンス当社では、経営会議の監督のもと、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動関連の課題整理・施策検討等を行っています。ここで挙げられた施策は、委員会メンバーである各部門長が実行します。施策の実行状況は年に一度、各メンバーにより委員会に共有されます。委員会での検討事項や取組の進捗状況等は経営会議に年に一度報告され、経営会議にて適切に管理・監督を行っています。なお、気候変動対応は経営上の重要課題として位置づけられており、サステナビリティ委員会での検討結果は経営会議において審議され、必要に応じて経営判断や事業計画に反映されます。
②戦略
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）が公表するRCP8.5シナリオ（緩和策を取らず産業革命の前と比べて平均気温が4℃前後上昇するシナリオ）と、国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）が公表するNZE2050(2050年にネットゼロを達成し気温上昇が1.5℃未満の上昇に抑えられるシナリオ)を参照し、気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を把握しております。
気候関連のリスク及び機会の認識において、リスクは移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに現行・新たな規制のリスク、法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクに細分化し、機会は、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類しております。これらの分類ごとに、当社の調達と売上に対する影響を、短期（0-1年）、中期（1-3年）、長期（3-10年）で予測し、分析を行いました。その結果認識したリスクは以下のとおりです。
NZE2050シナリオでは、当社の主な調達先・販売先である製造業の会社に対し炭素税やGXリーグ等の新たな政策やGHG排出規制の強化、技術の導入や顧客行動・消費者の嗜好の変化による影響が生じることで、中期から長期にわたり当社でも調達先における炭素税負担やエネルギーコスト上昇が原材料・仕入価格に転嫁されることによる調達コストの増加や、顧客企業におけるコスト増加に伴う投資抑制により、当社の売上高や利益率に影響が生じる可能性があると認識しております 。同時に、新たな市場への参入が進むことや、特に主な調達先・販売先である製造業等の使用エネルギー量の大きい企業で、省エネプログラムへの参加が進み、効率性が向上することで製造コストが削減される可能性等もあるため、脱炭素対応を進める製造業を中心に、資源循環や環境負荷低減に資するリユース・リサイクルサービスへの需要が拡大することで、当社事業の成長機会が拡大する可能性もあると認識しております 。一方、RCP8.5シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が想定されますが、弊社の活動に対する短期的な影響は低く、中長期的にも中程度のリスクが生じると認識しております。
シナリオ分析結果の概要
・ NZE2050シナリオ(1.5℃シナリオ)
※脱炭素政策・規制強化を前提に、移行リスクと事業機会の双方を評価。
※本表における影響度評価は、当社の調達および売上に与える財務的影響の可能性をもとに、短期（0〜1年）、中期（1〜3年）、長期（3〜10年）の時間軸で整理しています。影響度は、想定される影響の大きさを相対的に評価し、「高（70〜100%）」「中（30〜70%）」「低（0〜30%）」の3段階で示しています。なお、数値は影響の発生確率や規模を厳密に示すものではなく、相対的な影響度を示す目安として用いています。
・RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
※気候変動進行に伴う物理的リスクを中心に評価。
※本表における影響度は、当社拠点およびサプライチェーンに対する自然災害等の発生可能性や事業への影響度を踏まえ、短期（0〜1年）、中期（1〜3年）、長期（3〜10年）の時間軸で相対的に評価したものです。なお、当社は現時点において、事業拠点が比較的災害リスクの低い地域に立地していることから、短期・中期の影響は限定的と評価しています。
③リスク管理
気候関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会において、識別・評価されております。まず、サステナビリティ委員会事務局が各部門から情報収集を行い、気候関連のリスク及び機会の現状把握を行っております。サステナビリティ委員会では、同事務局がとりまとめた内容を踏まえ、NZE2050シナリオやRCP8.5シナリオにおけるリスクと機会を識別します。また、当該リスクと機会の評価にあたっては、まず、識別したリスクと機会が当社の調達及び販売に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。次に、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定します。サステナビリティ委員会の決定は、経営会議に報告され、適切に管理されております。これらの気候関連リスクおよび機会は、当社の全社的リスク管理の枠組みの中で重要リスクとして位置づけ、他の経営リスクと統合的に管理しています。
④指標と目標
■気候関連リスク及び機会の評価指標
当社グループでは、先述の「シナリオ別分析結果の概要」に示したとおり、リスク及び機会ごとに指標を設定し、その影響度を分析・評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、日本政府による現行の制度の変更や新たな規制の導入が当社の調達金額や売上高に与える影響の度合いを指標として設定しております。また、機会についても、例えば市場では、各業界で新たな市場への参入が促進されることが当社の財務に与える影響度を指標として設定しております。
■GHG排出量と関連リスク
当社では、GHGプロトコルの方法論を参照し、Scope1-3のGHG排出量を算定しております。当社の2024年度のScope別GHG排出量実績は以下のとおりです。
Scope別GHG排出量実績
当社では、シナリオ分析において明確化した指標やGHG排出量を指標とし、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化するための目標を設定しています。Scope１・２に関しては、2020年度を基準年として2030年までにそのGHG排出量を42%削減することを目指しています。本目標は、国際的イニシアティブのSBTi（Scienced Based Targets initiative）※1から、パリ協定の目標と整合した水準であるとして認証を受けています。目標達成のため、Scope1・2については、エコカーの導入やエコドライブの徹底、省エネ活動の促進等により排出量の削減を目指します。さらに、Scope2の電力については非化石証書を購入し当社の使用電力を実質的に再エネ化することで、排出量削減を進めます。 Scope3については、購入した製品・サービスや物流等を中心とした重要カテゴリを特定し、調達先への働きかけなどを通じて排出量削減を進めてまいります 。また、当社では中国・内モンゴル自治区などで植林活動を展開しています。さらに、この活動を拡大するために、当社顧客様との取引金額に応じてポイントが貯まり、一定のポイント数に達すると植林を行う「植林ポイント制度」を導入し、お客様と共に環境保全への貢献をしています。植林活動は当社のサプライチェーン外ではあるものの、地球全体のGHG排出量削減に貢献するような取り組むことで、気候関連のリスクと機会に対応してまいります。
※1:Scienced Based Targets initiative
世界自然保護基金（WWF）、CDP（旧Carbon Disclosure Project）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ。傘下のSBTi Servicesが、SBTiが定めた基準に基づき、企業から申請されたCO2削減目標のSBT認定可否審査を行う。
