TNFD提言に沿った情報開示

KOEI JAPAN株式会社は創業以来、多岐にわたる品目を対象にリサイクル事業を展開してきました。
一見すると不要に思えるものでも、その中にはマテリアルやパーツとして新たな価値を生み出せる可能性が眠っています。それらを別の誰かの役に立てる形で循環させることが、リサイクルやリユースの本質であり、 KOEI JAPAN株式会社の使命です。この循環を見つめる中で、 KOEI JAPAN株式会社は地球環境を守り、持続可能な未来を築くための重要な役割を担っていると強く感じています。その役割を果たすため、 KOEI JAPAN株式会社はSDGsの理念に共感し、事業活動を超えたさまざまな取り組みを推進しています。

当社の主力ビジネスは不要となったIT機器、OA機器、家電、産業廃棄物の収集を行い、データ処理やマテリアル・パーツの選別を行い、リユース、再資源化、エネルギー化を推進しています。これらの事業により、かつては焼却・埋め立てなどの廃棄物処理をされていたものでも有価値物と見極めることで、リサイクル・リユースの可能性が広がり循環型社会、温室効果ガスの削減へと貢献しています。

当社は気候変動への具体的な取り組みの中でも、「サプライチェーン排出量」削減を特に重要な課題として位置付けています。サプライチェーン排出量とは、事業者の原料調達・製造・物流・販売・廃棄など一連の流れ全体（サプライチェーン）における組織活動に伴って発生する温室効果ガス排出量のことです。一環として、社有車のエコカー切り替えや、環境配慮型トラックの導入、LED照明や人勧センサーの導入、フロンガスの回収、書類の電子化などのエコ活動を推進しています。

当社では2012年1月より中国・内モンゴル自治区などで植林活動を展開し、2026年3月現在植林本数は2,070本となりました。この植林活動は、「地球温暖化防止」「砂漠化防止」「生物多様性の保全」「地域経済の活性化」「環境教育」の５つのミッションを掲げ、経済林と生態林が融合した持続可能な森づくりを目指しています。
さらに、この活動を拡大するために「植林ポイント制度」を導入しました。植林活動に賛同いただいたお客さまにの協力も得ることで、サプライチェーン全体で環境保全に貢献しています。

TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）は、企業や金融機関が自然資本や生物多様性に関するリスクと機会を把握し、適切に開示するための国際的な枠組みです。2021年に設立され、2023年に最終提言が公表されました。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに倣い、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの柱で構成されています。TNFDの導入により、投資家や金融機関は自然関連リスクを的確に評価でき、持続可能な資金の流れを促進することが期待されています。

当社は、2026年3月にTNFD Adopterに登録し、TNFDのWebsiteに公開されています  。自社の事業活動が自然資本や生物多様性に与える影響を認識し、TNFDの指針に沿った透明性ある情報開示を進めています。森林破壊や水資源の枯渇、生態系の劣化といった自然環境への影響、さらには資源調達の不安定化や規制強化、評判リスクなど自然環境から受けるリスクを適切に把握し、経営戦略やリスク管理に統合することで、ステークホルダーへの説明責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

本レポートは、2023年9月に公開されたTNFD最終提言v1.0に沿った検討を実施し作成しました。

当社の自然関連マテリアリティは、資源循環の高度化、操業に伴う環境負荷の低減、並びに地域生態系への影響抑制にあると認識しています。リユース・リサイクル事業を通じた循環型社会への貢献を基盤としつつ、GHG排出量、廃棄物量、廃プラスチック量等の指標を継続的に把握するとともに、拠点周辺の自然環境への配慮、とりわけ騒音等の操業影響の低減に取り組み、事業と自然との共生を進めてまいります。

本レポートでは、自然への影響の大きさ、事業規模、自社にとっての重要性等を勘案し、リサイクル・リユース事業を対象に分析を行い、上流では使用済みPCの調達と梱包材の調達への取り組みを、下流では製品の流通および最終廃棄物処理について記載しています。　

本分析にあたり、自然関連の課題は地域性に大きく依存していると認識し、直接操業（リユース・リサイクル事業）の事業拠点と上流・下流のバリューチェーンについて、地域性を踏まえた分析の実施と課題の把握に取り組んでいます。

本レポートは、TNFDに対応した開示に取り組むものです。今後は、TNFD開示に加え、TCFD開示やその他サステナビリティ関連の開示について、統合的な管理・推進体制を整え、ステークホルダーやレポート利用者へのわかりやすさを踏まえ、開示情報の統合を検討してまいります。

生物多様性や自然資本に関する依存や影響、リスク・機会の評価、各種施策の取り組みについて、概ね短期を2026年度まで、中期を2030年度まで、長期を2050年度までを目安として設定しています。

当社では、ステークホルダーを「地域社会」、「お客様」、「取引先」、「関連会社や従業員」と位置づけており、ステークホルダーの人権に配慮したサービス・製品の提供に取り組んでいます。また、ステークホルダーと経営者の対話から、自然との共生や人権尊重の取り組み改善に努めています。
さらに、事業活動を行うにあたり、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けており、日本政府のガイドラインである『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(人権尊重のガイドライン )を支持し、遵守しています。

  

    
ガバナンス
    
戦略
    
リスクとインパクトの管理
    
測定指標とターゲット
  
  

    
自然関連の依存、インパクト、リスクと機会の組織によるガバナンスの開示
    
自然関連の依存、インパクト、リスクと機会が、組織のビジネスモデル、戦略、財務計画に与えるインパクトについて、そのような情報が重要である場合は開示
    
組織の自然への依存、インパクト、リスクと機会を特定し、評価し、優先順位付けし、監視するために使用しているプロセスを説明
    
マテリアルな自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を評価し、管理するために使用している測定指標とターゲットを開示
  
  

    
14項目の開示提言と開示ページ
  
  

    

      A. 自然関連の依存、インパクト、リスクと機会に関する取締役会の監督について説明する

      （p.10）
    
    

      A. 組織が特定した自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を短期、中期、長期ごとに説明する

      （p.20-39）
    
    

      A (i) 直接操業における自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を特定し、評価し、優先順位付けするための組織のプロセスを説明する

      （p.41）
    
    

      A. 組織が戦略およびリスク管理プロセスに沿って、マテリアルな自然関連リスクと機会を評価し、管理するために使用している測定指標を開示する

      （p.42-43）
    
  
  

    

      B. 自然関連の依存、インパクト、リスクと機会の評価と管理における経営者の役割について説明する

      （p.10）
    
    

      B. 自然関連の依存、インパクト、リスクと機会が、組織のビジネスモデル、バリューチェーン、戦略、財務計画に与えたインパクト、および移行計画や分析について説明する

      （p.20-39）
    
    

      A (ii) 上流と下流のバリューチェーンにおける自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を特定し、評価し、優先順位付けするための組織のプロセスを説明する

      （p.41）
    
    

      B. 自然に対する依存とインパクトを評価し、管理するために組織が使用している測定指標を開示する

      （p.42-43）
    
  
  

    

      C. 自然関連の依存、インパクト、リスクと機会に対する組織の評価と対応において、先住民族、地域社会、影響を受けるステークホルダー、その他のステークホルダーに関する組織の人権方針とエンゲージメント活動、および取締役会と経営陣による監督について説明する

      （p.11）
    
    

      C. 自然関連のリスクと機会に対する組織の戦略のレジリエンスについて、さまざまなシナリオを考慮して説明する

      （p.26-39）
      


      D. 組織の直接操業において、および可能な場合は上流と下流のバリューチェーンにおいて、優先地域に関する基準を満たす資産および／または活動がある地域を開示する

      （p.16-19）
    
    

      B. 自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を管理するための組織のプロセスを説明する

      （p.41）
      


      C. 自然関連リスクの特定、評価、管理のプロセスが、組織全体のリスク管理にどのように組み込まれているかについて説明する

      （p.41）
    
    

      C. 組織が自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を管理するために使用しているターゲットと目標、それらと照合した組織のパフォーマンスを記載する

      （p.42-43）
    
  

ガバナンス

当社では、経営会議の監督のもと、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動関連の課題整理・施策検討等を行ってきました。
TNFDレポートを作成するにあたり、この委員会の役割は気候変動のみならず、自然資本・生物多様性関連の課題においても同様に取り組むこととしました。施策については、委員会メンバーである各部門長が実行します。施策の実行状況は年に一度、各メンバーにより委員会に共有されます。 委員会での検討事項や取組の進捗状況等は経営会議に年に一度報告され、経営会議にて適切に管理・監督を行っています。

従業員の安全と健康を最優先に、毎月「安全衛生委員会」を開催し、事故防止や健康経営に向けた取り組みを話し合っています。安全と健康に配慮した環境整備を進め、障害のある人もない人も、皆が活躍できる職場を作っています。

当社は経営陣が率先し地域社会、サプライヤー、従業員、お客様といったステークホルダーとのエンゲージメントを取り入れ、人権尊重や教育への取り組みを推進しています。また、世界中の子供たちに対する福祉や教育への貢献活動を行っています。

LEAPアプローチは、自社とバリューチェーンの活動と資産を対象に、スコーピング（事前調査）した上で、自然との接点を見出し（Locate）、影響を評価し（Evaluate）、リスクと機会を分析し（Assess)、対応策を準備し報告する（Prepare)こととされています。

LEAPアプローチをするにあたり、まずスコーピングで取り組み範囲の絞り込みを実施しました。当社の事業はITAD事業、マテリアルリサイクル事業、産業廃棄物中間処理・収集運搬事業の3つの柱から成り、それぞれの事業について範囲を決定しました。
次にUNEP（国連環境計画）が開発した自然関連リスク評価ツールであるENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure) を用い、産業廃棄物事業とバリューチェーンに関わる自然への依存と影響について調査しました。

実施場所：横浜金沢リサイクルセンター、北九州リサイクルセンター、中部リサイクルセンター、大阪リサイクルセンター

実施場所：横浜金沢中間処理センター、北九州中間処理センター

実施場所：横浜金沢中間処理センター、北九州中間処理センター

スコーピングにより決定した取り組み範囲を分析するための調査基準を定めました。自然関連の課題は直接操業における「資源回収」「廃棄物収集」「廃棄物処理」を行っている事業拠点（横浜金沢リサイクルセンター・横浜金沢中間処理センター、北九州リサイクルセンター・北九州中間処理センター、中部リサイクルセンター、大阪リサイクルセンター）について調査・分析ができるツールを検討しました。また、TNFDにおいて推奨されている評価基準を参照し、調査基準を決定し、分析を行いました。

Aqueductを使用し、全体の水リスクを分析しました。
全ての拠点において、水リスクは低-中であり、水リスクは検出されませんでした。

Global Forest Watchを使用し、2000年から2020年までの樹木の増加と2001年から2024年までの樹木の減少を確認しました。
全ての拠点において、森林の増加と減少は見られませんでした。

IBATとKBAを使用し、国内のKBAと各拠点50km以内における生物多様性について分析しました。
国内のKBAは228か所あり、全国に点在しているため、各拠点50km以内にもKBAが存在しました。また保護地区も50km以内にそれぞれ100か所以上確認され、絶滅危惧種も生存している可能性がありました。

廃棄物処理事業のバリューチェーンにおいて、自然資本への依存・インパクトが大きいとされる事業活動をスコーピングするため、「資源回収」「廃棄物収集」「廃棄物処理」の３事業について、ENCOREツールを使用し、依存と影響に関するヒートマッピングを作成しました。

※VL=Very Low（非常に低い）、L＝Low（低い）、M＝Medium（中程度）、H＝High（高い）、VH＝Very High（非常に高い）

運搬：
　　各事業段階における運搬に係るGHG排出量から売上当たりの炭素強度を算出し、
　　同業企業の炭素強度の平均値より20%以上高い場合に高、
　　-20~20%の場合に中、
　　-20%より低い場合に低としました。

原材料・梱包材製造全般：
　　LIME2によりEINES値を算出し、
　　当社の売上高GDP比でEINES値を除した数値を影響量としました。
　　間接的な影響の場合はさらに影響量を10%としました。
　　この数値に対し、0.7以上を高、0.3以上0.7未満を中、0.3未満を低としました。

原材料・梱包材製造における燃料燃焼：
　　製造に係るGHG排出量から売上当たりの炭素強度を算出し、
　　間接的な影響の場合は補正値として0.1を乗じることとし、
　　同業企業の炭素強度の平均値より20%以上高い場合に高、
　　-20~20%の場合に中、
　　-20%より低い場合に低としました。

レアメタル採掘、段ボール製造の原料調達：
　　LIME2による変化した土地面積を算出し、
　　当社の売上高GDP比でよる変化した土地面積を除した数値を影響量としました。
　　間接的な影響の場合はさらに影響量を10%としました。
　　全国森林面積の43％以上を高、14％～43％を中、14％以下を低としました。
　　＜https://www.cambridgenetwork.co.uk/index.php/news/amazon-deforestation-threshold-causes-species-loss-accelerate＞

取水：
　　製造に係る取水量を算出し、
　　当社の売上高GDP比で取水量を除した数値を影響量としました。
　　間接的な影響の場合はさらに影響量を10%としました。
　　国連SDGs指標6.4.2により50％未満を低、
　　指標50以上75％未満を中、
　　指標75以上を高としました。

粉じん：
　　各拠点での粉じん量を測定し、
　　浮遊粒子状物質（SPM）基準を使用し日平均0.1mg/m3以上を高、
　　0.02以上0.1mg/m3未満を中、
　　0.02mg/m3未満を低としました。
　　＜ https://www.erca.go.jp/yobou/taiki/taisaku/02_02_06.html ＞

騒音：
　　各拠点での騒音を測定し、
　　騒音による鳥類への影響で評価し75db以上を高、
　　40以上75db未満を中、
　　40db未満を低としました。
　　＜ https://www.nature.com/articles/s41598-021-96504-3 ＞

廃棄物の埋め立て全般：
　　LIME2によりEINES値を算出し、
　　当社の売上高GDP比でEINES値を除した数値を影響量としました。
　　0.7以上を高、0.3以上0.7未満を中、0.3未満を低としました。

廃棄物の埋め立てによるGHG排出：
　　廃棄物の埋め立てによるGHG排出量から売上当たりの炭素強度を算出し、
　　同業企業の炭素強度の平均値より20%以上高い場合に高、
　　-20~20%の場合に中、
　　-20%より低い場合に低としました。

依存と影響で整理した項目においてTNFDで推奨されているガイダンス (TNFD Guidance on scenario analysis_V1) 及び 2×2 scenario frame )をもとにシナリオを設定し、自社ツールを用いてリスクと機会の評価を行いました。

１．シナリオ設定
リスク分析の前提として、4つのシナリオを設定します。
①先駆者シナリオ
②背水の陣シナリオ
③問題発生シナリオ
④非優先シナリオ（現状）
基本的に、規範的シナリオ（normative scenarios、望ましい将来から現状をバックキャスト）ではなく、探索的シナリオ(exploratory scenarios、現状から将来を予測)を用いることとします。可能な限り定量的分析をしますが、データ収集ができない部分は定性的な分析としました。

２．リスクの特定・度合いの測定
依存と影響の分析結果から、シナリオごとに顕著になる組織のリスクを特定します。シナリオごとに企業への影響金額を変化させ、その度合いを測ります。この結果を以下の通りまとめました。
・Heatmapping（/Asset tagging）
・Scenario-based risk analysis

３．機会の特定・度合いの測定
依存と影響の分析結果から、シナリオごとに顕著になる組織の機会を特定します。シナリオごとにエクスポージャー（自然への影響）とマグニチュード（企業への影響）を特定し、その度合いを3段階で評価し、この結果を以下のとおりまとめます。
・Heatmapping/Asset tagging
・Scenario-based risk/chance analysis

４．開示のため、2030年（中期）2050年（長期）におけるリスクと機会を各自然関連項目ごとに低中高で示しました。
可能な限り定量分析を行い、リスクについては現状のリスク金額と各シナリオのリスク金額を比較し、割合を示しました。金額で示すことが困難な場合は、定性的評価を記載しました。

■マグニチュード計算方法（定量）
高リスクセクターと高リスクエリアは依存度、影響度分析で反映しています。

■組織リスク度評価方法（定量）
依存度の評価で算定した負荷金額をシナリオごとに修正の上影響額を算出し、以下の基準で評価しました。
コスト
シナリオごとに自然への影響度合いが変わると想定し、以下を加味して計算しています。2025年基準、毎年1%増加と想定しました。
①先駆者シナリオ：（中期）税金等の増大が5%、コスト増・売上減が0％
（長期）税金等の増大が28%、コスト増・売上減が0％
②背水の陣シナリオ：（中期）税金等の増大が5％、コスト増・売上減が5％
（長期）税金等の増大が28%、コスト増・売上減が28％
③問題発生シナリオ：（中期）税金等の増大が0％、コスト増・売上減が5％
（長期）税金等の増大が0%、コスト増・売上減が28％
④非優先シナリオ：（中期）税金等の増大が0％、コスト増・売上減が0％
（長期）税金等の増大が0%、コスト増・売上減が0％

■評価基準（定量）
影響額が売上の10％以上：高
影響額が売上の1％以上10％未満：中
影響額が売上の1％未満：低

■マグニチュード分析方法（定性）
依存度分析の結果にシナリオごとの影響度の違いを考慮し、自然の変化が企業に与える事例を想定し、その影響を以下の通り分析しました。
①先駆者シナリオ：税金等により大きな影響ある、コスト・売上への影響は現状と変わらず
②背水の陣シナリオ：税金等により大きな影響がある、コスト・売上にも大きな影響がある
③問題発生シナリオ：税金等の影響は現状と変わらず、コスト・売上に大きな影響がある
④非優先シナリオ：税金等の影響は現状と変わらず、コスト・売上への影響も現状と変わらず

■エクスポージャー分析方法（定性）
影響度分析の結果にシナリオごとの影響度の違いを考慮し、企業活動が自然に与える事例を想定し、その影響を以下の通り分析しました。
①先駆者シナリオ：現状の度合いと変わらず
②背水の陣シナリオ：より大きな影響がある
③問題発生シナリオ：より大きな影響がある
④非優先シナリオ：現状の度合いと変わらず

■評価基準（定性）
税金等の減少、コスト削減、売上増などを通じてどの程度企業のビジネス機会につながるかを3段階で評価。評価は経営層が決定。
高：大いにつながる
中：ある程度つながる
低：ほとんどつながらない

  
■独自ツールによる分析
    前述の計算、評価方法を使用しコストの計算を行うにあたり、以下のようなツールを開発しました。
    当社における各事業の段階において細分化した活動に対し、インパクトドライバー、自然の変化、自然関連リスクを整理し、
    定量分析が可能な項目においてエクスポージャーより金額を算出しました。また定量分析が困難な場合は、定性的に分析を行い、各シナリオにおいて、リスクおよび機会を評価しました。